飲食店の消費税の計算方法をわかりやすく解説

このような悩みを持つ方にわかるように、消費税についてくわしく解説していきます。

あっ、今回は個人事業主の方に向けて話を進めていきますので、法人の方は参考程度にしてくださいね。

消費税の支払いが免除になる要件

通常は事業を始めたら消費税を納めなくてはいけません。

でも場合によっては消費税を納めなくていい場合があります。

あなたが消費税を納めないといけない事業者なのかは、現在の開業年数によってその判断方法が変わってきます。

飲食店開業1年目の場合は消費税を納めなくていい

開業1年目の人は消費税を納める必要がありません。

あなたが令和4年に開業したのであれば、令和4年は「消費税の免税事業者」となるので、令和4年の事業について消費税を払う必要ありません。

※「消費税の免税事業者」とは、消費税を納める義務がない事業者のことです。

これは令和4年1月1日に開業した人も、令和4年12月1日に開業した人も同じ扱いになります。

飲食店開業2年目の場合

開業1年目で消費税を払う必要がなかった人も、次の条件Aに当てはまれば2年目から「消費税の課税事業者」となります。

「消費税の課税事業者」とは、消費税を納める義務のある事業者のことです。

つまり、開業1年目の年の1/1～6/30までの、売上合計か給与合計のどちらかが1,000万円以下の場合、2年目も消費税を納める必要はありません。

飲食店開業3年目の場合

開業3年目で、つぎの条件B、Cのどちらか一方でも当てはまる人は、「消費税の課税事業者」となります。

飲食店開業4年目以降

開業4年目以降の場合も、開業3年目の場合で説明した、条件B、Cのどちらか一方でも当てはまれば「消費税の課税事業者」となります。

消費税はいつまでにどこへ納めないといけないの？

消費税は翌年の3月末日までに、所轄の税務署に申告納付します。

具体的には3月末日までに、税務署へ「消費税および地方消費税確定申告書」と付表を提出し、金融機関で消費税を納付します。

消費税の納付はwebサイトからクレジットカードで納付することも可能です。

消費税の計算方法には２通りあります

消費税の計算方法には、「原則課税」と「簡易課税」の２通りの方法があります。

通常は「原則課税」で納めるべき消費税額を計算します。

ただし、事業者が「簡易課税」を選択することを事前に税務署へ届け出た場合にかぎり、「簡易課税」で計算をすることができます。

これは「原則課税」で計算した消費税額よりも、「簡易課税」で計算した消費税額が少ない場合があるのでそのような届出を行います。

消費税の計算方法（原則課税）

税務署にあえて「簡易課税を選択する届出」を出してなければ、こちらの方法で計算します。

計算の手順は次の通りです。

手順1：売上にかかる消費税額を計算する
手順2：仕入（経費）にかかる消費税額を計算する
手順3：手順1で計算した消費税額から手順2で計算した消費税額を引く

最終的に手順3で計算された金額が、税務署に納めないといけない消費税額となります。

それでは順番に説明していきます。

消費税の計算方法（簡易課税）

「原則課税」よりも「簡易課税」で計算した方が消費税額が少ない場合、税務署へ事前に簡易課税で計算することを選択する旨を届け出ることで、「簡易課税」で計算することができます。

ただし、この簡易課税を選択することができるのは、前々年の売上高が5,000万円以下の事業者のみです。

「簡易課税」による消費税計算の手順は次の通りです。

手順1：1年間の税抜の売上高を計算する
手順2：みなし仕入れ率を調べる
手順3：簡易課税の計算式にあてはめる

手順3で計算された金額が、税務署に納めないといけない消費税額になります。

それでは順番に説明していきます。

飲食店の消費税の計算方法まとめ

いかがだったでしょうか？

最後に今回の要点をまとめておきます。

• 開業1年目は消費税を納めなくてよい
• 消費税の課税事業者になるかの判定方法は開業年数で異なる
• 課税事業者は翌年3月末日までに、消費税の申告と納付をしなければいけない。
• 「簡易課税」を事前に選択しない限り「原則課税」で計算することになる
• 「原則課税」は、売上と仕入の金額から消費税を計算する方法
• 「簡易課税」は、売上の金額から消費税を計算する方法

これら消費税の計算は手計算だとかなり面倒ですが、会計ソフトを使えば簡単に計算することができます。

導入がまだの方は経理が楽になるので導入することをおすすめします。

会計ソフトについて、別記事でもくわしく紹介してますので参考までにご覧ください。