飲食店の顧問税理士の相場はいくら？元会計職員がぜんぶ教えます

「経理作業は面倒だけど事務員を雇うほどでもないし、税理士に全部丸投げしたいなあ。」

そう思っている個人事業主の方は多いと思います。

私は現在、飲食店（4店舗）の経理として働いており、以前は税理士事務所で10年以上勤務したことがあります。

ぺぺきよ

普通の人よりは税理士事務所の内情を知っているつもりです

今回は税理士の相場についてくわしく説明していきたいと思います。

税理士へ支払う費用は契約形態で違う

税理士へ支払う報酬は、求めるサービスによって金額が大きく変わってきます。

税理士のサービスは主に次の２つにわかれます。

それぞれみていきます。

顧問契約

顧問契約とは、あなたの事業の税務全般を継続的にサポートしてくれる契約です。

税理士事務所にもよりますが、具体的には次のようなことをやってくれます。

業務の流れをざっくり説明すると次のようになります。

税理士への報酬は月々〇万円という形で支払うことになります。

また、これらの作業を3ヶ月に1回にまとめるなどして、顧問料を安くしている税理士事務所もあります。

申告書の作成のみの契約

一年分の帳簿作成をまとめておこなって、確定申告書の作成と提出だけをお願いする契約です。

なので税理士に会うのは、一年間で2～3回程度になります。

税理士への報酬は1回きり〇万円という形で支払う場合がほとんどです。

具体的には次のようなことをやってくれます。

顧問契約よりサービスの幅が狭い分、費用は安く抑えられるのがメリットといえます。

開業したての個人飲食店におすすめの方法

じゃあ、開業したての個人飲食店は、「顧問契約」と「申告書の作成のみ契約」のどっちで契約を頼んだらいいの？

結論から先にいいます。

契約内容は「申告書の作成のみの契約」で十分です。

以下にその理由を３つ述べます。

理由1：まずは支出をおさえることが大事

飲食店を開業して一番力を入れなければならないのは、とにかく利益を出すことです。

その利益は「売上 － 費用」で計算されます。

当然、費用が少ない方が利益が残るのはあたりまえの話ですね。

したがって、開業初年度の経費支出はできる限り抑えるべきです。

税理士に業務を依頼する場合は最安の方法で依頼しましょう。

理由2：そもそも取引数が少ない

開業して間もない飲食店の取引数はそもそもそんなに多くありません。

なので確定申告も、会計ソフトを頑張って使えば自力でできなくもないです。

とはいえ、お店の利益を出すことだけに専念したい場合、税理士に頼んだ方が早いことも事実です。

税理士に業務を依頼するにしても最安の方法で依頼しましょう。

理由3：顧問契約は儲かりだしてからで十分

税理士と顧問契約するメリットは節税の相談ができること。

これにつきます。

事業を始めたばかりで、まだ儲かるかどうかもわからない状況で、税理士と顧問契約を結ぶメリットはほとんどないと私は思います。

事業を続けて手元にお金が余りだしてからでも、顧問契約の検討は遅くありません。

実際いくらかかるの？（税理士費用の相場）

で、結局いくらかかるの？

こんなことを言っては身も蓋もないんですが、税理士への報酬は契約する税理士によって様々です。

以前は、税理士会が作成している報酬規程というものがあって、事業の売上高によって月額の顧問料や申告料の目安がありました。

現在では、税理士会の報酬規程は廃止されており、税理士によって報酬金額は様々になってます。

とはいえ、やはり相場がわからないとどうしようもないと思うので、

利用者の74.1％が税理士の顧問報酬の引き下げに成功している、税理士紹介サービス「税理士ドットコム」のサイトに掲載されてる一例を参考にしてみましょう。

報酬の見方を説明します。

税理士の費用1：訪問頻度別顧問料（月額）とは

顧問契約の場合に、税理士があなたの事業所に訪問してくれる頻度のことです。

売上が年間1,000万円未満の小さな飲食店の場合、

月額顧問報酬は、

• 毎月訪問で20,000円～
• 3ヶ月に一度の訪問で15,000円～
• 半年の一度の訪問で10,000円～

が相場となっています。

税理士の費用2：記帳代行とは

税理士に売上伝票や領収書、請求書などを渡して、帳簿を作成してもらうサービスのことです。

先程の訪問頻度別顧問料（月額）で税理士がやってくれるのは、あなたが作成した帳簿をチェックしてくれるだけです。

なので帳簿の作成まで税理士に全てを丸投げしたい場合は、記帳代行料も追加で払う必要があることに注意してください。

つまり、年間売上1,000万円未満の事業者が、税理士に帳簿を作成してもらい、なおかつ毎月訪問してもらうには、月額30,000円程度の報酬を払う必要があるということになります。

税理士の費用3：決算料（年額）とは

月々の訪問とかはいいから、確定申告だけやってくださいという丸投げシステムです。

先に説明した、「申告書の作成のみの契約」がこれにあたります。

年間売上が1,000万円未満の事業者であれば、約100,000円ほどの確定申告報酬となってます。

税理士報酬を交渉するポイント

税理士は、「帳簿作成にどれくらいの時間かかりそうか」を重視して報酬額を決めます。

税理士が処理に時間がかかりそうだと思えば、報酬額も高い金額を要求してきます。

なので、税理士と報酬額について交渉する時、あなたがアピールすべきポイントは、

「自分でできる部分は自分でちゃんとやる」

ことを伝えることです。

これにつきます。

税理士事務所で勤務していた時、私が一番面倒だった顧客は、足りない書類を持ってきたり、すべての書類をごちゃごちゃに混ぜて持ってくる客でした。

書類の整理や分別まで税理士に依頼すると、その分時間がかかるので報酬が上乗せされるのは当然です。

ぺぺきよ

税理士職員の仕事は、書類集めが半分といっても過言ではありません

税理士報酬の初回打ち合わせ時に持っていく書類

先程、書類整理が大事であることを話しました。

報酬の交渉する時には、求められた書類を綺麗に整理して提出できる人間であることをアピールする必要があります。

税理士と1回目の打ち合わせをする時には、最低でも下記の書類を1ヶ月分持っていって交渉しましょう。

書類1：一日の売上内容がわかる書類

売上伝票や売上日報など、「これを見れば1日の売上がすべて分かります。」というもの持っていきましょう。

伝票が抜け落ちてたり、わかりづらい書類だと、税理士に信用されなくなりますので、もれなく準備しましょう。

書類2：現金の動きが分かる書類

一番いいのは現金出納帳です。

現金出納帳とは、お小遣い帳のようなもので、現金の使途や入出金額、残高が記載された帳簿のことです。

現金出納帳の準備が難しいという方は次の２つを準備しましょう。

・現金が増えた時の書類

現金売上の伝票や銀行から引き出しなど

・現金が減った時の書類

現金支払いをした時の領収書や銀行への預け入れなど

書類3：銀行の通帳

事業で使用している銀行通帳のすべてです。

売上を個人通帳に入金してる場合は、それも持っていきましょう。

書類4：クレジットカード等（売上）の明細

お店がキャッシュレス決済を導入している場合は、取引明細を持っていきましょう。

web上でしか明細が見られない場合は印刷して持っていきましょう。

書類5：売掛金を管理する帳簿

ツケのお客さんがいる場合は、それがわかる書類を持っていきましょう。

書類6：経費の請求書

食材の仕入や電気代など、経費となる請求書はまとめてすべて持っていきましょう。

書類7：クレジットカード(経費)の明細

クレジットカードを使用して、経費を支払っている場合は、そのカード会社からくる取引明細を持っていきます。

web上でしか明細が見られない場合は印刷して持っていきましょう。

書類8：従業員がいる場合は給与台帳

人を雇って給与を払っている場合は、給与の明細がわかるものを持っていきましょう。

ぺぺきよ

これらの書類を種類ごとにちゃんと整理して持っていきましょう

税理士紹介サービス（無料）の利用

税理士報酬の交渉や、どこの税理士にしたらいいかわからない場合でも、税理士紹介サービスを利用することでスムーズに話をすすめることができます。

税理士紹介サービスは紹介料が無料のところを必ず利用しましょう。

税理士選びに少しでも不安がある方には、全国で3,700人以上の税理士が登録している【税理士ドットコム】をおすすめします。

【税理士ドットコム】は、紹介手数料が無料で、利用したユーザーのうち、74.1%のユーザーが顧問報酬の引き下げに成功しています。

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まとめ：税理士の相場を見極める

税理士の報酬にについて解説してきました。

今回の記事をまとめると次のとおりです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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