飲食店にかかる経費一覧【削減ポイントを中の人が解説】

飲食店を経営していくためには様々な経費がかります。

飲食店が利益を出すためには、売上をあげることと同じくらい経費管理が重要です。

実際に飲食店の経理をしている私が、飲食店の経費について解説します。

これから飲食店を開業しようと思ってる人は参考にしてくださいね。

飲食店の経費とは？

個人飲食店が利益を出せば、利益の額に応じて所得税を払わなくてはなりません。

ここでいう利益は、ざっくりいうと次の式で計算されます。

売上高　－　経費　＝　利益

経費が多ければとうぜん利益が減りますし、経費が少なければとうぜん利益は増えます。

飲食店の利益管理には、売上の多い少ないが大事ですが、経費の多い少ないも重要であることがわかります。

飲食店の経費一覧（勘定科目）

飲食店を経営していれば、材料仕入れや光熱費、家賃の支払いなど、さまざまな経費が発生します。

一度でも確定申告をしたことのある人ならわかると思いますが、確定申告ではこれらのさまざまな経費を「勘定科目」というものに分類して申告することになります。

具体的には、個人飲食店が確定申告する際に使うおもな勘定科目は次のとおりです。

飲食店の勘定科目一覧

• 仕入高
• 給与
• 地代家賃
• 減価償却費
• 荷造運賃
• 水道光熱費
• 通信費
• 旅費交通費
• 広告宣伝費
• 接待交際費
• 損害保険料
• 消耗品費
• 外注工賃
• 修繕費
• 福利厚生費
• 雑費
• 専従者給与
• 租税公課
• 利子割引料

順を追って経費の内容を説明していきます。

経費1：仕入高

飲食物を提供するためにかかった材料(食材)代です。

肉、魚、野菜、調味料、ドリンクなどにかかった費用です。

基本的にお客様の胃袋に入るものは仕入高と考えていいと思います。

経費2：給与

社員やアルバイト・パートに支払う給料のことです。

個人事業の場合、妻や子供など家族に支払う給与は「専従者給与」になるので注意してください。

経費3：地代家賃

お店を借りてる場合、お店の家賃のことです。

他にも駐車場を借りていたり、別で事務所や倉庫などを借りている場合の家賃も「地代家賃」に含まれます。

もし、自宅とお店や事務所が同じ場所で兼用している場合は、事業用にかかる家賃分のみを案分計算して経費にすることができます。

経費4：減価償却費

会計の考え方として、長期間使用する資産は数年にわたって分割で経費にしていくというのがあります。

この分割した経費のことを減価償却費といいます。

資産を何年で分割して経費にするのかは税法で決まっていますので、このあたりは税務署や税理士さんに確認することをおすすめします。

経費5：荷造運賃

商品の送料や梱包資材にかかる費用です。

普通の飲食店だとほとんど関係ない費用ですが、食品をお客様に送ったりする場合の費用は荷造運賃となります。

経費6：水道光熱費

電気、ガス、水道代、ほかにも灯油代などがあたります。

地代家賃と同様、経費にできるのはあくまで事業用に使った部分のみになります。

契約が事業用と私用分で別れていない場合は、大体の割合で案分計算することになります。

経費7：通信費

電話代やネット代、切手や郵送料などがこれにあたります。

「荷造運賃」は商品の送料、「通信費」はそれ以外の送料という考え方でもよいと思います。

携帯電話を使ってる場合、事業に必要で使用した分については経費にすることが可能です。

経費8：旅費交通費

事業のため出張した際のホテルの宿泊費、車のガソリン代やコインパーキング代などがこれにあたります。

そのほかにも交通費として、電車賃、タクシー代、バス代などがあります。

出張経費を落とす場合は、出張の期間や出張内容を証明できるようメモに控えておきましょう。

経費9：広告宣伝費

お店の広告にかかった費用全般です。

飲食店では下記のような費用が考えられます。

• チラシや名刺、ショップカードなどの印刷費
• 食べログ、ホットペッパーなどのグルメサイト掲載費
• ホームページやSNSの運営費
• インディードなど求人広告掲載費
• ダイレクトメールなど宣伝素材の作成費、送料

経費10：接待交際費

取引先などとの飲食代や慶弔費、中元やお歳暮など、接待費全般です。

プライベートの飲食代などは経費に落ちないので、取引先との飲食であることを領収書に控えておきましょう。

経費11：損害保険料

事業用資産の自動車保険料や火災保険料などです。

飲食店の場合、(公)日本食品衛生協会が取り扱う「あんしんフード君」のような食品賠償共済も含まれます。

経費12：消耗品費

食器や調理道具、事務用品などお店の運営に必要な備品全般で、取得価額が10万円未満のものです。

消耗品にあたらない固定資産は、減価償却費として各年で経費算入していくことになります。

経費13：外注工賃

業務を外注した場合に支出した費用は外注工賃として処理します。

飲食店経営では、店舗の清掃費用やごみ処理、維持管理費用などがあたります。

経費14：修繕費

その名のとおり修理にかかった費用です。

冷蔵庫が冷えなくなって修理したら修繕費になります。

そのほかにも、修理ではないですが事業車の車検なども修繕費で処理してりします。

経費15：福利厚生費

給与とは別に従業員のために支出した費用です。

従業員の社会保険料や健康診断、慶弔費などがあたります。

経費16：雑費

事業に使った経費で、どの勘定科目にも当てはまりそうにないものは雑費にまとめます。

経費17：専従者給与

青色申告をする事業者で、家族従業員に支払った給与は専従者給与という項目で処理します。

経費18：租税公課

税金全般です。

消費税や固定資産税、自動車税や印紙代など、事業のために払った税金はこの勘定科目で処理します。

経費19：利子割引料

事業用の資金を借入れてる場合、その利息の支払部分です。

飲食店の経費割合の目安は？

FLR比率という言葉をご存じでしょうか？

飲食業界では、利益を出したいならFLR比率を70％に抑えなさいとよく言われます。

FLRとは

• F＝food（材料費）
• L＝labor（人件費）
• R＝rent（家賃）

のことを表します。

一般的には、売上に対して

• F＝food（材料費）を30％以内
• L＝labor（人件費）を30％以内
• R＝rent（家賃）を10％以内

に抑えることができたら、お店は利益が出やすいと言われています。

これを勘定科目に言い換えると

• F＝food（材料費）→「仕入れ高」を30％以内
• L＝labor（人件費）→「給与+専従者給与」を30％以内
• R＝rent（家賃）→「地代家賃」を10％以内

ということになります。

この割合を実現して、そのほかの経費合計を20％以内におさえることができれば、売上の10％が利益として残る計算です。

逆にいえば、このFLR比率が70％を超えている場合は、早急な見直しと対策が必要であるといえます。

FLRについてはこちらの記事でもくわしく解説しています。

飲食店の経費一覧（削減のポイント）

売上の10％が最終的に手元に残るお金だと考えたとき、月1万円の経費削減は、月10万円分の売上をあげるのと同等となります。

月10万円の売上をあげるには、客単価2,000円のお店だと、50人分のお客様の売上になります。

月1万円の経費を削減するだけで、50人分の料理を提供せずにすむのですから、経費削減はとても重要で店舗運営の効率も良くすることがわかります。

経費削減のポイントは、まず全ての経費を「必要経費」と「不必要経費」に洗い出すところから始めましょう。

余分な経費から削減していくことは当たり前のことですね。

その次に、値引き交渉ができないか考えてみましょう。

よく使う食材やお店の家賃など、交渉で月々の費用を1,000円下げるだけで、年間12万円の売上をあげるのと同じになります。

また、広告宣伝費などについても、かかった費用や来店客数の記録を残していき、必ず費用対効果を確かめながら運用するようにしましょう。

あるグルメサイトの広告プランを下げて経費削減しても、来客数がほとんど変わらなかったというのはよく聞く話です。

実際に僕の働いてるお店でもありました。

飲食店の経費一覧と削減まとめ

飲食店の経営にはほんとうに様々な経費がかかってきます。

それらの経費が本当に必要なものなのか、しっかり管理していくことがお店に利益を残すことに繋がります。

ちりも積もれば山となり、月に500円の経費削減でも、5年で30万円の売上に匹敵します。

このような小さい見直しの積み重ねが、事業に利益を残していくために必要なことなんだと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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